５月７日、今国会での「子どもの貧困対策法」の改正を求めて、超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」と、子ども・若者の貧困対策に取り組む５つの団体が緊急の集会を国会内で開きました。

　「子どもの貧困対策法」は２０１３年に成立し、２０１９年に初めての法改正が行われ、２０２４年は本来ならば５年ごとの見直しの年になるはずです。

　しかし、今国会では、少子化対策の支援金制度を盛り込んだ「子ども・子育て支援法」の改正案や、子どもの性被害防止のための「日本版ＤＢＳ制度」の導入といった重要審議が行われており、経済的に困窮する子どもたちについて関心が薄れていると関係者は危機感を覚えています。

　一方で実態は、コロナ禍とその後の物価高騰の影響を受け、困窮家庭の状況は年々厳しさが増しています。帝国データバンクによりますと、２０２４年４月は１回あたりの平均値上げ率は約２３％、「加工食品」の値上げが２０００品目を超え、中でもハム・ソーセージが一斉に値上げされました。物価の優等生と言われていた卵に続いて、もやしですら値上げされており、食卓を直撃しています。今後も物価高騰要因として原料高や円安が懸念され、日々の暮らしが楽になる気配はありません。