先月行われた補欠選挙で、一部の政治団体が他の候補者の演説を遮るなどしていた問題を受けて、自民党の梶山幹事長代行は「罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていく」と述べました。

4月28日に投開票が行われた衆院・東京15区の補欠選挙では、政治団体「つばさの党」の陣営が他の候補者の街頭演説を大音量で遮るなどの行動を繰り返し、公職選挙法の自由妨害の疑いで警告を受けていました。

こうしたなか、自民党の梶山幹事長代行は7日の会見で、「街頭演説は国民の皆様に候補者自身の主張を直接お伝えすることができる重要な機会」と述べ、悪質なケースは罰則強化を含め、検討課題になるとの認識を示しました。

梶山弘志幹事長代行
「仮に選挙妨害を目的とした悪意を持った街頭演説が行われるということがあるならば、罰則強化を含め、今後の検討課題の一つになっていくもの」

一方、野党側は7日、国対委員長会談を開き、日本維新の会が取りまとめている罰則強化を盛り込んだ公職選挙法改正案をベースに、与党側に協議を申し入れる考えを示しました。