大型連休が明け、自民党はきょう、政治資金規正法の改正をめぐり、公明党との実務者協議に臨みますが、政策活動費の使いみちの公開など検討を本格化させています。

岸田総理は先ほど、自民党の浜田国対委員長と会談しました。政治資金規正法の改正に向けた野党との協議について意見を交わしたものとみられます。

政権幹部によると、自民党は公明党が求めていた政策活動費の使いみちの公開に向けた検討に入ったということです。政策活動費は政党から議員個人に渡されますが、使いみちの公開義務がなく、“不透明だ”と問題視されていることから、「党勢拡大」や「政策立案」など使いみちの項目を公開することで、透明性を図る方向で検討しています。

立憲民主党　安住淳 国対委員長
「（政策活動費について）全ての野党の要求は全面開示。何億とかではなく、項目ではなくて全面開示です」

政治資金規正法の改正は後半国会最大の焦点で、与野党の攻防が活発化しています。