地元企業の成長と共生を促す取り組みへ

【平】今回のスキーム(連携体制)をみると、県が《地元企業の開拓・マッチング》を、長崎大学が《日本語教育・インターンシップ》を、長崎市が《採用内定にかかる紹介手数料・受講料等の補助》それに《地域との交流支援》を行うほか、情報産業協会や商工会議所も協力する形になっています。

【住】仕事以外の分野で「地域の国際化」にも一役買いそうですね。

【平】現代では「多文化共生」は世界的潮流と言えますので、地域の人々がバングラデシュ人を理解することで、受け入れやすい、溶け込みやすい環境づくりに繋がると思います。宮崎においてはスムーズにいっているようです。

宮崎大学 伊藤健一准教授:
「地域において海外の方と働く事が割と一般的になってきた今、バングラデシュの方が地域の人たちに快く受け入れられているように見えるというところが非常にありがたいと思っています。こういう海外の人が入ることによって、会社がより成長しよう、刺激を受けて何かをしようという転換の機になればいいなと。それによって、彼ら及び日本人の若者も地方に定着するようになっていければいいと思っています」

【平】IT人材は《IT企業》だけでなく《どの業種》においても必要な人材です。ただ「IT人材」といっても──
・ITツールの保守運用・請負開発等を行う「従来型IT人材
・ITツールを戦略的にビジネスに活用する「高度IT人材
・AIやIoTなどの最先端技術をマスターしている「先端IT人材」といった種類がありますので、どの《IT人材》が自らの会社に必要なのか特定することから始める必要があります。
人手不足の中で、生産性を向上させるためには《ITの活用》は避けて通れませんので、外国人を活用するというのも一つの選択肢ではないでしょうか。

なお、長崎県では、今年度中に第2回の公募を行う予定です。興味のある方は、長崎県産業労働部未来人材課にご相談ください。