勝訴したのに…市側が「1対1メールは存在しない」

ところが2018年12月、大阪市は服部氏に対し、「対象期間の1対1メールは存在しない」として、改めて非公開決定を出しました。

服部氏は「2012年11月下旬の橋下氏と鶴見区長の1対1メールを裁判で証拠として提出していたのだから、公開請求の対象のメールは存在していたはず」「裁判が確定するまで、メールを適切に保管するべき注意義務があったのに、メールを廃棄したのは違法。精神的苦痛も被った」として、2021年、大阪市に対し200万円の賠償を求め、改めて裁判を起こしました。