橋下徹氏が大阪市長を務めていた時期の、橋下氏と市職員のメールの“保存”をめぐり、大阪地裁で裁判が起きています。4月26日には、橋下氏自らが証人として証言台に立ち、“職員との1対1のメールについては、内容に応じて保存か削除を判断していた”と説明しました。

衆院選遊説中は「メールで仕事」弁護士が大阪市に情報公開請求するも…

まず、経緯についての解説です。

弁護士の服部崇博氏（大阪弁護士会所属）は、橋下徹・大阪市長（当時）が2012年11月中旬から12月中旬にかけ、「日本維新の会」の代表代行として、衆院選の選挙運動で全国を遊説し、市役所に登庁しなかったことを問題視。

橋下氏が「メールで市長の仕事をしていた」と主張したため、服部氏は、その期間に橋下氏が市職員と1対1で送受信した全てのメールを公開するよう、2013年に大阪市に情報公開請求をしました。

ところが大阪市が「非公開決定」を出したため、服部氏はこれを不服として、2014年に大阪地裁に提訴。大阪地裁は非公開決定の取り消しを命じる判決を下し、市側は控訴・上告しましたが、2018年にその判決は確定しました。