氷見市の林市長は26日の定例会見で、災害公営住宅を整備する方向で調整に入ることを明らかにしました。

これは市が実施した住民へのアンケート調査の結果をもとに決めたもので、アンケートでは、被害が大きかった北大町や姿地区の住民など64世帯の住民から「災害公営住宅が整備されれば入居したい」と回答があったということです。

市は５月中に各地区で住民と意見交換を行い、市有地10か所から建設地と必要な戸数をとりまとめ6月議会で提案するとしています。