アメリカ連邦議会乱入事件をめぐってトランプ前大統領が主張している大統領の免責特権について、連邦最高裁が口頭弁論を開きました。メディアは「免責特権の一部が認められる可能性がある」と報じています。

トランプ前大統領は連邦議会乱入事件に関連して、2020年の大統領選挙の結果を不正に覆そうとしたなどとして起訴されましたが、「大統領在任中の職務については、刑事訴追を免れる特権＝免責特権がある」と主張しています。

連邦高裁は今年2月、免責特権を認めない判断を示しましたが、トランプ氏側が上訴し、連邦最高裁は25日、口頭弁論を開きました。

口頭弁論には、トランプ氏側の弁護士と事件を担当したスミス特別検察官側の弁護士が出廷し、判事らは「どのような行為が大統領の職務として認められるか」や「免責特権が認められない場合の影響」などについて、およそ3時間にわたって質疑を行いました。

質疑の中で、判事からは「大統領であれ法律を上回ることはできない」といった意見が聞かれた一方で、「政敵によって退任した大統領の訴追が行われたら国が不安定になるのではないか」という発言もありました。

アメリカメディアは、今後、最高裁が示す判断について、「免責特権の一部が認められる可能性がある」と指摘し、事件の裁判の開始がさらに遅れる可能性があると報じています。