クリーンエネルギーとして期待されている太陽光発電。
脱炭素を目指す新潟県や新潟市では、設置費用を補助するなどして普及に向けて動いていますが、全国に比べて設置が進んでいません。
その背景はなんでしょうか？

午前9時の新潟市役所で、環境政策課の窓口を訪れる人の姿がありました。
そのお目当ては、「太陽光発電の補助金の申請に…」。

新潟市では24日から、太陽光発電や蓄電池などの再生可能エネルギー設備の住宅への設置を進めるため、導入費用のうちの最大10万円を補助する支援策の受け付けを始めました。

発電時に二酸化炭素を排出しない“クリーンエネルギー”として、新潟市は太陽光発電を「脱炭素化」の取り組みとして推し進めています。
補助制度受付は先着順で450件まで。受付初日には多くの人が窓口を訪れました。
ただ2023年度は、補助制度を利用したのは166件にとどまるなど、新潟での太陽光発電の導入はあまり進んでいない現状があります。

新潟県によりますと、太陽光発電が設置可能な場所の内でどれだけ設置が進んでいるかを示す「導入進捗率」が全国で3.8％のところ、新潟県内では大きく下回る0.6％にとどまっています。