派閥の裏金事件を受け、自民党と公明党は午後、政治資金規正法の改正に向け、実務者が協議を行います。両党の案には隔たりもあり、調整を急ぐことにしています。

政治資金規正法の改正に向け、自民党はきのう、▼政治家の責任を強化するため、会計責任者が正しく収支報告書を作成したことを示す「確認書」の作成を議員に義務づけるなどとした案を取りまとめました。

公明党も「確認書」制度の創設を掲げていますが、議員本人に対する厳罰化について、より踏み込んだ案となっていて、パーティー券を購入した人の公開基準を引き下げるよう主張するなど、両党の案には隔たりがあります。

国会での与野党協議が迫る中、自民・公明両党は午後、実務者協議を開き、与党案の作成に向け、調整を急ぎたい考えです。