サイバー犯罪に対応できる人材を育成しようと、山梨県内の警察官15人が選抜され、山梨県警から研修員の指定書が交付されました。

コンピューターやインターネットを悪用し金銭や個人情報などを抜き取るサイバー犯罪は年々巧妙化していて、山梨県警は毎年サイバー犯罪に対応できる人材を育成しています。

指定書の交付式　23日　山梨県警本部

今年は15人の警察官が選抜され、23日に山梨県警の平山大典警務部長から研修員の指定書が交付されました。

15人は１年かけて通信記録やアクセス履歴などが分かる通信ログの解析や画像解析などを学び、情報処理に関する国家資格の取得も目指します。

山梨県警 生活安全企画課 土屋慶太巡査部長:
「犯人の検挙に役立てるように頑張りたい」

なお、県内における昨年のサイバー犯罪の検挙数は105件で、前年から倍増したということです。