派閥の裏金事件を受け、自民党は政治資金規正法の改正に向けた独自案を取りまとめました。議員本人の責任を強化するとしています。

自民党・政治刷新本部　鈴木馨祐 WG座長
「絶対に今回の不記載問題、再発をさせないための法改正をしっかりやっていくことをまず確認した」

自民党は午後、政治資金規正法の改正をめぐり議論する全議員を対象とした会合を開き、党の独自案をとりまとめました。

具体的には、▼政治家の責任の強化として、収支報告書の内容に間違いがないことを示す「確認書」の作成を議員本人に義務づけます。そして、会計責任者が虚偽記載などで処罰された場合、議員本人が適切な対応を取らず確認書を交付した時は、公民権停止の処罰を科すとしています。

また、▼収支報告書への不記載については過失も含め、相当額を国に納付させるための措置を取るとしています。

この他、▼外部監査の強化や、▼収支報告書をオンライン化することで透明性を向上するとしています。

自民党は「確認書」の作成を議員本人に義務づけることで、野党などが主張するいわゆる「連座制」の導入に近づける考えですが、使い途が不透明とされる政策活動費の廃止などには踏み込んでおらず、今後、法改正に向けた与野党の攻防が予想されます。