SNS上に有名人になりすました詐欺広告があふれている問題で、新たな動きです。自民党はフェイスブックなどを運営するメタ社の幹部を呼び、一定期間広告を出さないことも検討するよう要請しました。

記者
「自民党本部にメタの幹部が姿を見せました。これからヒアリングに臨みます」

きょう、自民党本部では、SNSなりすまし対策に関する会合が開かれ、メタ社の副社長らが出席しました。

平井卓也 元デジタル大臣
「一番被害をなくす方法というのは、メタ社が詐欺広告を載せないことです。しばらくの間、広告を停止していただくことも検討していただきたい」

冒頭、座長を務める平井元デジタル大臣は、メタ側に対し厳しい言葉を投げかけました。その理由は詐欺広告に対するメタ側の対応です。

偽広告
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SNS上に溢れる、有名人になりすました詐欺広告。当事者らは怒りの声をあげています。

実業家　前澤友作さん
「メタ（社）だけは、もう本当に怒ってます」

実業家　堀江貴文さん
「削除しろ、削除しろと1年以上言っている、ずっと」

メタ社は16日になって「社会全体でのアプローチが重要」などと声明を出しましたが…

前澤友作さん　Xより
「社会全体のせい？俺や堀江さんや著名人が利用された詐欺広告なんて、すぐに判別できるでしょ？なめてんの？」

きょうのヒアリングでは、「メタ社の広告審査の取り組みが甘い」「次はザッカーバーグCEOを呼ぶべきだ」など、厳しい声が相次いだということです。

平井卓也 元デジタル大臣
「3分の1以上がその詐欺広告というような媒体に誰が広告出したいんだと考えたときに、彼ら（メタ社）も死活的な問題として捉えると思っています」

一方、当のメタ社は…

メタ社　サイモン・ミルナー副社長
「政治家の方、広告業界、そして日本の方々の心配は理解している。私たちの利害は一致しており、詐欺と戦う方法を改善していきます。ありがとう」