SNS上で有名人になりすました詐欺広告があふれている問題を受け、自民党はフェイスブックなどを運営するメタ社の幹部らに対し、一定期間広告を出さないことも検討するよう要請しました。

平井卓也 元デジタル大臣
「一番被害をなくす方法というのは、メタ社が詐欺広告を載せないことです。しばらくの間、広告を停止していただくことも検討していただきたい」

SNSなりすまし対策に関するワーキングチームの役員会には、メタ社の副社長らが出席しました。

この中で、自民党側からは「メタ社の広告審査の取り組みが甘い」との意見が相次ぎ、座長を務める平井元デジタル大臣は役員会の総意として、メタ社に一定期間広告を出さないことも検討するよう要請しました。

メタ側は「ご心配をおかけしていることは認識している」とした上で、広告の掲載自粛については持ち帰ったということです。