物価高が続いていますが一方、飲食店などの各社では、ワンコインランチを導入しています。その狙いとは？ランチ事情を詳しく見ていきます。

会社員のランチ代は減少、さらに4人に1人は「食べない」決断も

小笠原亘キャスター:
物価高でのランチ事情、ワンコインランチについてお伝えしていきます。

会社員のランチの実態について、こんなデータがあります。2023年6月、20代～50代の会社員300人ほどにアンケートをとった結果、2022年と比べランチ代が「減った」「やや減った」と答えた人が約4割（38.4%）。

さらに平均ランチ代は、2022年が436円だったのに対して、2023年が400円。お弁当を持ってくるとか食べないという人も入って、これぐらい下がっています。1か月でだいたい、1000円ぐらいトータルで違うんでしょうね。

さらに、食べないという決断をする人もいました。「ランチを食べないことがある」と答えた人は4人に1人（25.3%）で、週4回以上ランチを食べない人は約3割ということですから、会社に週5日行ったとすると、1回ぐらいしかランチを食べませんということだと思います。

専門家・経済アナリストの坂口孝則さんに話を伺いました。「物価高で家計の負担は2023年よりも5万～8万円負担増の見込み。1週間に1000円以上節約しないといけない状況。見直すべきところは飲食の部分になるのでは?」とのことです。1年間は52週あるということで、5万円ちょっとぐらいの節約になるんですかね。

ホラン千秋キャスター:
チェーン店などで、お手頃な値段、もちろんワンコイン以下でかなう場所もありますけれども、個人経営のレストランなどでは、ワンコインでどうやってやっていけているんだろうと思ってしまうくらい、大変な状況ですよね。

萩谷麻衣子 弁護士:
ランチで「ここのお店おいしいよね、じゃあ今度夜に来てみようか」と。夜だとお酒代とかも乗るので、なんとかもっているという感じなんでしょうね。

井上貴博キャスター:
出費を減らせるのはとてもありがたい反面、価格を据え置きにしているお店へのリスペクトはものすごくあります。

一方で、これだけの物価高で価格を据え置けているということは、もしかすると企業側や仲介業者、労働者への負担がかかっているかもしれないですし、いびつになっている恐れがあって。

本当は、長い目で見ると給料も上がって、やはり物価高を商品価格に転嫁できることが健全なんだろうなと。どんどん日本が貧しくなっていくし、円安で…。

萩谷麻衣子 弁護士:
男性サラリーマンの1か月の平均お小遣いは、アンケートによっても違いますが3万円～4万円とかで、1日に使える金額は1500円～2000円ぐらいなんですよね。全部ランチに使うわけにはいかなくて、そこから人によっては交通費や携帯代を出すので、やはりランチは500円ぐらいに抑えとかなきゃな、となってしまいます。でも賃金が上がればもっとお小遣いも増えるし、そこですよね。