政府の子ども・子育て政策の財源となる「支援金制度」で、企業も従業員と折半で支援金を負担することについて、岸田総理は「賃上げが阻害されることにはならない」と強調しました。

立憲民主党　藤岡隆雄衆院議員
「どうして事業主のところからお金が負担して拠出していくのに、賃上げの影響が、賃上げに対する抑制の効果がないと言い切れるんですか」
岸田総理
「この社会保険料負担の軽減効果の範囲内で、ご負担をいただくということでありますから、実質的な負担はないと申し上げています。この取り組みとは別途、賃上げについては政府が政策を総動員して賃上げを実現する、可処分所得を引き上げていく。こうした政策を進めています」

岸田総理は国会でこのように述べ、支援金制度が「企業の賃上げを阻害することにはならない」と強調しました。そのうえで、「社会保険負担率等の関係において負担は増えない」「これからも丁寧に説明していきたい」などと繰り返しました。