自民党の菅前総理は派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正について、与党が「透明性の高い改正を主導するべき」との考えを示しました。

派閥の裏金事件を受け国会では先週、再発防止に向けた法改正などの議論を行うため、「政治改革に関する特別委員会」が衆議院と参議院に設置されました。

自民　菅義偉 前総理
「党内で議論を進め、今日から与党である自公の間で協議すると伺っております。透明性の高い、国民が納得をする、そうした改正を主導して進めていくべき」

菅前総理は視察先の福島県でこのように話し、今の国会での政治資金規正法改正に向け、与党が主導して議論を進めていくべきとの考えを示しました。

さらに、菅氏はあす、告示を迎える衆議院の3つの補欠選挙について「島根県1区でしか公認できなかったことを大変残念に思う」と述べた一方、政治資金問題や少子化対策などの政策を訴えることで、「勝利を収めるために頑張っていかなければならない」と檄を飛ばしました。