新品の約2割安く販売も、1年間の保証付き。大手電機メーカーのパナソニックが中古家電の販売に本格参入すると発表しました。背景には物価の値上がりと、消費者の節約志向の強まりがあるといいます。

パナソニックが中古家電に本格参入　背景に“価格の高騰”

春の新生活で、大きな買い物と言えば、家電製品。その家電をめぐり10日、大きな動きがありました。パナソニックが中古の家電事業への本格参入を打ち出したのです。

パナソニックは2023年12月から販売後、すぐに不具合が見つかった場合など、修理して再販売する事業を始めています。当初はドラム式洗濯乾燥機と有機ELテレビが対象でしたが、これを10日から冷蔵庫などに広げ、これらの製品には1年間の保証をつけます。

公式サイトをみてみると、例えば高性能ドラム式洗濯乾燥機の新品は34万8480円ですが、中古だと27万8900円。約2割、7万円ほど安くなっています。

なぜ、いま大手メーカーが中古家電に本格参入するのか。背景にあるのは、価格の高騰です。

部品の値上がりや円安で、2022年度の洗濯機の平均価格は9万円と5年前に比べて3割上昇しています。消費者の節約志向が強まる中、家電量販店などでは“価格の安い”中古家電の販売が大幅に拡大しているのです。

こうした状況を受け、日立も2022年からオンラインで中古家電を新製品よりも3割程度安く販売しています。

メーカー各社としては新製品に加えて中古家電も扱うことで、より多くの顧客を掴みたい考えです。