派閥の裏金事件をめぐる自民党の処分を受け、野党側は新たに設置される特別委員会で岸田総理が説明するよう求めました。

立憲民主党　安住淳 国対委員長
「私の方からは、『残念ながら、やっぱり身内の甘い処分と、国民から見ればそういう判断せざるを得ない』という話は申し上げました。500万円が悪くて400万円が良いというのは、どう考えても理屈に合わないんですね」

国会では自民党と立憲民主党の国対委員長会談が行われ、自民党側は処分について説明しましたが、立憲側は「処分の基準が曖昧」などとして、来週設置される予定の政治改革特別委員会で岸田総理が説明するよう求めました。

また、安住氏は、きのう岸田総理が「最後は党員や有権者の判断することだ」と述べたことについて、「だったら解散総選挙をするしかない。解散総選挙で国民に、この処分やこの事件がどうなのかということを問うてもらうしかないところに私は来たと思う」と指摘しました。