派閥の裏金事件を受けた自民党の関係議員ら39人への処分方針が、JNNの取材で明らかになりました。

岸田総理ら党幹部は3日、派閥の裏金事件に関わった39人の議員らの処分をめぐり、詰めの協議を行いました。

複数の関係者によりますと、安倍派のキックバックの復活をめぐり協議した4人の幹部のうち、派閥の座長を務めた塩谷氏と、参議院側をまとめていた世耕氏を8段階ある処分のうち2番目に重い「離党勧告」に。協議に参加していた西村氏と下村氏については「党員資格停止1年」とする方針を固めました。

また、安倍派の高木氏については、キックバックが復活した際、実務を取り仕切る事務総長だったことから「党員資格停止6か月」とするほか、いわゆる「安倍派5人衆」の松野前官房長官や萩生田前政調会長は「党の役職停止1年」とします。

一方、二階派で事務総長経験者の武田氏については「党員資格停止」、もしくは「党の役職停止1年」で最終調整しています。

このほか、500万円以上の不記載などがあった議員らに対しては「党の役職停止」や「戒告」の処分とする方針です。

自民党は4日に党紀委員会を開き、処分を決定する方針です。