EUでは違法コンテンツの排除・対応を義務付け、厳しい課徴金も

井上貴博キャスター:
詐欺広告の取り締まりや削除は、技術的には可能といわれています。それをやらないのはプラットフォーム側の怠慢であろうということで、いよいよ法整備をどうしていくべきなのかといった議論も起きつつあるわけです。

ニセ広告について、総務省としてはGoogleとMetaに対してヒアリングを実施しました。2社は、広告削除やアカウント停止などの対策を実施していると回答。

ところがニセ広告はどんどん上がってきますので、私たちは「これどうなんですか」と、Metaに違反報告をしました。そうすると「審査したところ、広告規定に違反するものではありませんでした」と回答があり、削除されませんでした。

何回かやり取りをして「やっぱりおかしいですね」ということで最終的には削除されたのですが、これで本当に対策を実施しているといえるのでしょうか、甘すぎませんかということですね。

海外では、EUは法律を制定し、GoogleやXなどに違法コンテンツの排除・対応を義務付けています。違反した場合は課徴金があり、最大で世界全体の売上高の6%を徴収するということで、かなり厳しい対応を取っています。

各社を監視するために1年間で80億円ぐらいかかる費用も、「最終的にはあなたたちがしっかりと負担してね」というような枠組みを、早くも作っています。

前澤友作さんは「日本では現状、プラットフォームに対し大きな責任が問われていない。広告掲載の停止など、厳しい罰則を与える必要がある」と語っています。

もちろん法律の話になるので、表現の自由をどこまで守りながら、どこからノーとしていくのか。このあたりの議論ということになるんでしょうね。

ホラン千秋キャスター:
ただ、写真などは肖像権もあるので、表現の自由として勝手に使っていいということにもならない場合が多いと思います。広告もそうですし、あとはアカウントそのものですよね。“公式”というふうに謳っているけれども、公式ではない。それをすべて、どうやって私たちの目で見抜いていくのか。こぼれてしまう部分もあるんですね。

元競泳日本代表 松田丈志さん:
プラットフォーム自体が外資のものなので、たとえば日本では有名な方でも、海外の人から見たら同じ一人のアジア人にしか見えないという現実もあると思います。あとは言語の壁もありますから、どうしても外資のプラットフォームに我々が頼っている部分も一つ、課題としてあるなと感じます。

僕もちょっと検索して広告を見てみましたが、ニセ物なのか本物なのか、短時間だと本当にわからない。これを信じてしまって騙される人が多くいるんだなというのは、実感としてありましたね。

ホランキャスター:
広告から飛んでしまうと、やはりわからなくなってしまうということがあると思います。

たとえば公式ホームページがそれぞれの著名人の方にある場合は、どんな広告を担当しているかという欄もあると思うので、そこから確かめるということもできると思うのですが、必ずしもそういうホームページがない方の場合は、どう判断したらいいのか。難しいですよね。

元競泳日本代表 松田丈志さん:
プラットフォーム側への努力を求めるのも当然必要ですが、やはり我々個人がいかに自己防衛するかも、しっかりやっていきたいところですよね。