革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が日本に少ない！この事態解決のため、政府がスタンフォード大学やマサチューセッツ工科大学などの名門大学の誘致を計画していることが、JNNの取材でわかりました。

アメリカ・サンフランシスコのシリコンバレー。ツイッターやフェイスブックなどを生み出した街を萩生田経済産業大臣が訪れました。視察先は「グーグル」の本社。目的は、日本でのスタートアップの拡大です。

萩生田経済産業大臣
「失敗を恐れない文化、失敗を糧にして再チャレンジで成功につなげる文化がある」

日本の成長戦略の柱にしようと岸田政権が打ち出したスタートアップ10倍増計画。しかし、日本では時価総額1000億円を超えるスタートアップ企業の数は、アメリカのわずか50分の1です。違いはどこにあるのでしょうか？

記者
「スタートアップ拡大の鍵は、大学にあると考えています」

グーグルの創設者も輩出したスタンフォード大学。

「お会いできて光栄です」

萩生田大臣は、学生と製薬会社が共に新薬の開発などに取り組むプログラムを視察しました。ここから50のスタートアップ企業が誕生し、投資家から1700億円の資金が集まっているといいます。大学の研究に資金が集まり、スタートアップを生み出すシステムがあるのです。これを日本にも導入するため…

岸田総理
「海外の一流大学の誘致を含めたスタートアップキャンパスの創設」

海外の一流大学の誘致、日米首脳会談でも取り上げられたこの話題。関係者によリますと、候補にはスタンフォード大学、マサチューセッツ工科大学、カーネギー・メロン大学など世界の一流大学が上がっていて、都内にスタートアップキャンパスと呼ばれる施設をつくり、世界から優秀な研究者や学生を集め、ベンチャー企業を生み出す考えです。

また、自民党のスタートアップ政策の責任者をつとめる甘利氏も…

自民党　スタートアップ推進議連　甘利 明最高顧問
「有名な大学が（日本に）行きたいともう言ってきている。去年、一昨年あたりから。2年3年は、着手するのにかかるのではないか」

具体化が進んでいることを明らかにしました。

政府は投資家を呼び込むなどし、スタートアップ企業が融資を受けやすい環境づくりも行う方針で、来週にも担当大臣を置いた上でスタートアップ10倍増に向けた具体策を議論します。