来たるべき災害への備えのために…

災害時に相互に物資や人を派遣する災害協定を結んだ自治体や企業の数は72に上り、東日本大震災以前の3倍を超えています。

八戸市危機管理課　氣田卓実グループリーダー
「大規模災害の時には、職員の数が不足すると考えられますので、他自治体からの応援職員というのが必要になると考えています。派遣を受けたときに、どのように人員配置するかとか、そこの整備が必要になるかと思います」

行政が態勢を整え、十分な人員を確保することができれば、被災地に派遣される側は、より1人1人の被災者に寄り添った対応ができます。

青南病院・金谷侑看護師
「今回の派遣活動で得た知識や経験を生かして、迅速で万全な対応ができるよう、その他の機関だったりとの連携を訓練を通して強化していければいいなと思います」

被災者の支援のために過酷な現場で活動にあたる人材の確保と、それを受け入れる環境の整備を進めること。来たるべき災害への備えにつながります。