スマートフォンが身近になる中、子どもたちのスマホ所持率もあがっています。オンラインゲームの課金問題など、スマホでの“金銭トラブル”への対策は大丈夫ですか？スマホトラブルから身を守るには──家庭での対策です。

【豊﨑なつきアナウンサー　以下【豊】】長崎の暮らし経済ウイークリーオピニオン、今週も平家達史NBC論説委員（以下【平】）とお伝えします。

【平】22日は多くの小中学校で修了式です。来週から春休みですので、子どもたちもスマホを使う機会が増えるかもしれませんし、進学・進級の機会に子どもにスマホを与えようというご家庭もあるかもしれません。そこで、今週のテーマはこちらです。

子どもとスマホ～お金のトラブルに巻き込まれないために

【豊】全国的にも、オンラインゲームの課金が問題になっていますよね。

【平】国民生活センターによりますと、2022年度に全国の小中高校生から寄せられた相談件数は4,024件で、課金の平均額はおよそ33万円と高額です。
10万円から50万円未満の課金の相談がおよそ半数を占めていて、中には、子どもが勝手に数百万円課金していたケースもあったということです。

小学校1年生で16.2%がスマホ所持

【豊】スマホの通信費用だけでも家計への負担となる上に、こういったトラブルがあるとなると、保護者にとっては頭の痛い問題ですが、そもそも長崎県内の子どもの所持率はどうなっているのでしょうか?

【平】県によりますと、県内の公立学校に通う小学生から高校生のスマホを含む携帯電話の所持率は、小学校1年生で16.2%、4年生になるとおよそ4割。中学生では《半数》を超えます。そして高校生は《ほとんどの生徒がスマホを持っている》という調査結果が出ています。