岸田総理は、韓国政府が主催する「民主主義のためのサミット」にオンラインで出席し、インターネット上の偽情報の拡散について「各国共通の課題であり、国際的な共通理解と連携が必要」と訴えました。

岸田総理は会合で、インターネット上の偽情報の拡散や差別的言動が容易に発信されてることに対し、「非難の応酬や沈黙が生まれ、社会に分断が生じ、民主主義に不可欠な健全な議論や討論ができなくなる恐れがある」と指摘し、対応を強化する必要があるとの認識を示しました。

また、近年急激に発展している生成AIや、なりすまし音声について、「情報の真偽の区別を困難にさせ、人々の政治的自己決定を妨げ、社会を不安定化、混乱させるリスクがある」として、「各国共通の課題であり、国際的な共通理解と連携が必要」と訴えました。

一方、来月、総選挙を控える中、韓国の尹錫悦大統領は「偽のニュースから私たちの民主主義を堅く守るため、国際社会のパートナーたちと力を合わせる」と語っています。