きょう（18日）の東京株式市場は株・円・債券がそろって売られる「トリプル安」の展開となりました。

▼きょうの東京株式市場で日経平均株価は500円ほどの値下がりで取引を開始しましたが、前日のニューヨーク市場で株価が下落したなどを受けて午前には一時1200円安となりました。

ソフトバンクグループやアドバンテストなどの平均株価への影響が大きい銘柄に売りが先行したことから午後にはいって下げ幅は拡大。

結局、前日から1620円安い4万8702円と、終値でも4万9000円を割り込んでいます。

また、財政悪化の懸念から、円売り・債券売りの動きも続いています。▼外国為替市場では午前中に円相場が1ドル=155円30銭台をつけたほか、対ユーロでは一時、1ユーロ=180円と1999年のユーロ導入以来の最安値水準をつけています。

政府が近くまとめる経済対策が去年を上回る規模になることが確実となるなか、財政が悪化するとの懸念から、円は幅広い通貨に対して売られる展開となりました。

▼また、債券市場では長期金利の代表的な指標である10年物の国債の利回りが一時、1.755%まで上昇。およそ17年半ぶりの水準です。

政府の経済対策をめぐっては片山さつき財務大臣が＂経済対策の規模は日々大きくなっている＂と発言し、対策の規模は17兆円を超える見通しとなっています。

市場関係者は「経済対策の規模が大きくなれば景気に対する刺激にはなるが、金利のある世界になるなか、マーケットのアラートを無視すれば混乱を招くことになる」と警戒感をにじませていて、高市政権の財政政策に神経をとがらせる局面はしばらく続きそうです。