マイナス金利解除 給与は?

良原キャスター:
マイナス金利解除で給与への影響はあるのでしょうか。一般的に企業は、銀行から融資を受けたお金で事業を行い、その利益で社員にお給料を支払います。今回、マイナス金利解除で企業の金利負担が増えることになりますが、業績が良く、価格転嫁ができている企業は、賃上げの継続が可能になる一方、業績が苦しく価格転嫁ができない企業は、最悪の場合、人件費削減も考えられます。

木戸経済部長:
今回のマイナス金利解除を後押ししたのは、2024年の春闘賃上げ率です。全体では5.28%、中小企業（300人未満）4.42%（連合・一次集計）と、33年ぶりの記録的な賃上げ率となりました。

ただ本当はそこまで業績が良くなくても、歴史的な物価高で何とか従業員に報いてあげたい、そして深刻な人手不足で人材確保のため、無理をして賃上げをしている中小企業も多いと思います。

今、大企業は円安もあり業績は好調です。下請け企業に安値で買い叩いたりせず、しっかりと支払う、価格転嫁をしっかり受け入れるということが大事だと思います。

ホランキャスター:
金利上昇で、中小企業はお金を借りることや、融資をしてもらうことが難しくなってしまいます。

木戸経済部長:
そのリスクはありますが、大企業がきちんと価格転嫁をし、サポートをすることで中小企業は自ら業績改善に向けて、新しいチャレンジや設備投資ができるようになる。そういった好循環が大事だと思います。

南波キャスター:
今後、円高に向かっていく可能性もあります。大企業の賃上げ率が緩くなってしまう可能性はありますか?

木戸経済部長:
本来であれば、利上げのときは円高に向かうのがセオリーなのですが、現在、為替は直近で1ドル=150円台と、円安に進んでいます。これは、日銀がマイナス金利解除後も、緩和的な金融政策を続ける方針を示し、市場に安心感が広がったためです。しかし、過度に円安が進むと、更なる物価高に繋がるので微妙なところですね。

ホランキャスター:
今後の注目点はどこにありますか?

木戸経済部長:
やはり利上げのペースです。また利上げをするのかどうかですね。