条例では“やむを得ない事情がある場合は市は責任を負う必要ない”

　では、この助成金制度に問題はないのか？取材班は今年７月１５日、和歌山市の担当者に話を聞きました。

　（和歌山市の担当者）
　「この制度ですべての方が満足していただけたかというのは、なかなか厳しいというのは実際にはございます」

　一部の事業者から不満が出ていることは認めますが、ある条例を盾に「補償する必要はない」と主張します。

　（和歌山市の担当者）
　「市の水道事業給水条例の第１８条におきましては、水道施設の損傷などにより生じた損害については、管理者はその責を負わないと規定されております」

　市の水道事業給水条例では、災害などやむを得ない事情がある場合、市は責任を負う必要はないと定められているのです。

　しかし、市の第三者委員会は、水管橋の崩落は鳥のフンなどにより腐食したことが原因と認定し、市の点検方法に不十分な部分があったとしています。

行政問題に詳しい弁護士「１００％市に責任がないとは言えない」

　この点について、奈良県生駒市長を９年間（２００６年～２０１５年）務めた山下真弁護士は「市に過失がないとは言い切れない」と指摘します。

　（行政問題に詳しい山下真弁護士）
　「今回の給水停止がやむを得ないものだったのかどうか、それによって補償する責任の有無が変わってくるのではないかと。報告書に記載されたさまざまな指摘を見る限りは、１００％市に責任がないとは言えない」

　「橋の崩落はそもそも市の責任ではないのか」。補償を受けられない店主たちは、今も割り切れない思いを抱えています。