大分放送
2011年3月11日に起きた東日本大震災では、2万2000人を超える死者・行方不明者を出しました。当時、火葬場も被災したため、火葬が追いつかず、約2000体の遺体について土葬による仮埋葬が行われました。遺体は放置すると腐敗が進むため、死者の尊厳をどう守るのか――対策の構築が急務となっています。ただ南海トラフ巨大地震が最大規模で発生した場合、仮埋葬せざるを得ないと言う自治体も。現状を取材しました。
計画では10日以内に埋葬完了…現実的には困難
最悪の場合、死者が32万人に達すると想定されている南海トラフ巨大地震。このうち最大8745人が亡くなると想定されている大分県佐伯市では大きな課題を抱えています。市内にある防災備蓄倉庫。準備されている遺体の収納袋は500枚です。
佐伯市防災危機管理課 渡辺敦統括主幹：
「死者の人数が8000人になればとても足らない」
南海トラフ巨大地震で想定される大分県内の死者数は最大2万人。県の地域防災計画では災害の発生から10日以内に遺体の埋葬を完了させる方針ですが、現実的には難しい状況です。
県防災対策企画課 後藤恒爾課長：
「やはり2万人という数になると、とても難しい。他県の応援、そういったものも含めて計画は策定しております。ただかなり厳しい状況になろうかと思います」
