「従業員と会社はwin-win」大手企業で満額回答相次ぐ

大手企業では13日、労働組合の要求に応える集中回答日を迎えました。

キリンホールディングスの本社では、労働組合と経営側が対峙。交渉が始まりました。

そして約2時間後、経営側が示したのは初めての満額回答でした。

キリンHD 坪井純子取締役
「従業員と会社はwin-winだと捉えている。長い目で人的投資を増やしていきたい」

妥結した賃上げは、ベースアップと定期昇給分を合わせて平均で7.5%。2023年を上回る賃上げで過去最高水準です。

こちらは、流通業やサービス業などの労働組合が集まる事務所。ホワイトボードには、満額の文字がずらっと並びました。

鉄鋼や自動車メーカーでも…

トヨタ自動車 総務・人事本部 東崇徳本部長
「賃金・賞与とも過去最高の水準」

トヨタ自動車は4年連続の満額回答、過去最高の水準となりました。

さらに日本製鉄は、組合が要求したベースアップ相当分を上回る月額3万5000円で回答。こちらも過去最高額です。

日本製鉄 三好忠滿人事労政部長
「一流の処遇ということで、従業員には一流の水準にふさわしい一流の実力をつけて、生産性向上などに最大限発揮することを強く望んでいる」

大幅な賃上げが相次いだ13日の動き。背景に何があるのでしょうか？

大企業で“満額回答”相次ぐ　中小企業での賃上げは？

藤森祥平キャスター：
大企業では満額回答が相次いでいます。

トヨタ自動車は最大月額2万8440円の賃上げ。一時金（ボーナスにあたる）を見てみますと、7.6か月分、これは過去最高だということです。

またスズキは、大卒の初任給が14%以上アップして、25万1000円。

日本製鉄は、要求した金額が月額3万円でしたが、回答はそれを上回る月額3万5000円でした。

トラウデン直美さん：
景気が良くなっているというよりは、人材獲得合戦みたいになっているということ？

土居一雄記者：
今回、大幅な賃上げが実現しましたが、その理由は大きく分けて二つあると思っていて、一つは長引く物価高。

大企業がこれまで賃上げしてこなかったというのも一つ大きいですが、ある経営者に話を聞くと、「従業員が物価高に苦しんでいる中で、それを上回る賃上げをしないと、従業員が会社への愛着を失ってしまう」というふうに言っていたので、従業員の生活を守るためにも、大幅な賃上げを表明したというのが一つあると思います。

そしてもう一つは人手不足。現在、人手不足が深刻化していく中で、企業は国内だけではなく、海外の企業とも人材獲得競争をしています。そういった中で大企業の経営者に話を聞くと、「ここで賃金を上げられない企業は、もう企業として生き残っていけないだろう」というような危機感を口にしていたので、この二つが相まって、大幅な賃上げが実現したというふうにみています。