魅力的な観光地づくりなどを目指して、県が導入を進める「宿泊税」。
県の検討部会が宿泊者から1泊あたり数百円を徴収するなどのイメージを盛り込んだ報告書をまとめました。


県が観光振興を目的に導入を目指す宿泊税。

これまでに有識者などで議論を重ねてきた検討部会は、13日、最終の報告書をまとめました。

宿泊税とは、県内のホテルや旅館の利用者に対し、宿泊料金のほかに、一定の税金を課すものです。

安定的な財源を確保するための県独自の税金で、県外でも導入が進められています。

報告書によりますと徴収する規模は年間30億円から50億円。

税率は、宿泊者から一人1泊100円から500円を徴収する「定額」か、宿泊料金の1パーセントから5パーセントを徴収する「定率」の2つのパターンが提示され、どちらにするかの結論は出されませんでした。

今の段階では決まっていない部分も多く、参加者からは「どのように使うかが重要。丁寧に説明する必要がある」などといった意見が出されました。

宿泊税は今後、審議会などを経て、県が導入の時期や税率などについて検討するということです。