人口減少対策などを盛り込んだおよそ1兆円にのぼる長野県の新年度予算案が12日の県議会の本会議で可決されました。

県の新年度予算案は一般会計の総額で9991億円余りで、保育料や子どもの医療費など、子育て世帯の経済的負担の軽減に重点配分しています。

本会議では共産党県議団が、県の取り組みは子育てしやすい環境の整備には不十分などと反対討論を行いましたが、起立採決の結果、賛成多数で予算案は可決されました。