2023年の1年間に長野県内から県外に転出した企業の数が前の年より急増したことがわかりました。

帝国データバンクの調査によりますと2023年の1年間に長野県内から県外に「転出」した企業は前の年より13社多い18社、県外から県内に「転入」した企業は前の年より6社少ない18社となり、「転出」と「転入」が同数となりました。

「転入超加」の状態がストップしたのは11年ぶりだということです。

帝国データバンクではコロナ禍を期に「脱首都圏」の動きが広がったものの、地方の成長企業などを中心に東京などへ本社を移す「首都圏一極集中」の動きが再び活発化してきたことがうかがえるとしています。