選択的夫婦別姓制度をめぐり、企業の経営者らがきょう、法務省で選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める要望書と、およそ1000筆にのぼる署名を法務副大臣に手渡しました。

株式会社大和証券グループ本社　取締役 田代桂子さん
「選択的夫婦別姓につきましては、多くの私どもの社員も非常に困っていると、不都合だと、コストもかかっているという状況を鑑みまして、ぜひご検討いただければと、ぜひ実現していただければと思いますので、よろしくお願いいたします」

経団連や経済同友会などの経済団体やビジネスリーダー有志の会はきょう午後、門山宏哲法務副大臣に対し、婚姻時に名字を変更するかどうかを選ぶことができる「選択的夫婦別姓制度」の早期導入を求める要望書と、およそ1000筆にのぼる署名を手渡しました。

法務省によりますと、夫婦同姓を法律で義務づけているのは世界では日本だけで、政府は運転免許証などに旧姓を併記するなどの対応を進めてきました。

しかし、結婚後、旧姓を通称として使う場合、パスポートの名前とビジネスネームが異なることで国際機関で活躍する研究者の継続的なキャリアを阻害する要因となるなど支障が出ていて、経団連が「選択的夫婦別姓」の導入に向けた提言を政府に提出する方針を示すなど、導入を求める声が高まっています。

要望書を受け取った門山法務副大臣は、「これだけ多くの意見書が集まっている。しっかりと内容をよく読ませていただいて、大臣ともこの問題をしっかり共有をさせていただきたい」と述べました。