■ 災害経験者の知識を含めて伝えていく

住吉：
NBCは今回、松尾さんと共同で『水害意識の調査』を行いました。
松尾さん：
7月上旬のデータですが、県内の主な市の121人にWEBを使った調査をしました。


市町村が配布しているハザードマップ（防災マップ）を『手元に置いている人』は 2割弱。
自治体から配布されたときに『一回見た』けど、おそらく今はどこにあるかわからない、といった方が 5割強ですよね。
問題なのは『見たことがない』と答えた方が 28%もいたことなんです。
いまは色んな居住の形態はあるんでしょうが、『見たことがない』というのは問題だと思いますね。


さらに、長崎大水害を経験した人か、そうでない人かで、ハザードマップをどう活用しているのか？
これを見ると、『経験された方』は ”手元に置いている” が9割弱です。
つまり『経験されている方』の知識を含めて ”災害” をどう伝えていくかということが命を ”守る取り組み” になるのかなと。

”命を守るための備えや構え”を、行政（自治体）がやるべきこと、地域がやるべきこと、個人がやるべきこと、それぞれで進めていくことが重要だと思います。
そういう意味で、あれから40年、今、振り返ることが必要だと思います。

住吉：
激甚化する雨の被害。あすは『防災情報の40年前と今』について考えます。
松尾さん、ありがとうございました。