運送・物流業界が直面する、「2024年問題」についてです。
「物流の2024年問題」とは、今年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が、年間960時間に規制されることに伴うもので、ドライバー不足や配送の遅れなど、物流の停滞が懸念されています。

2024年問題に対応するため、26日は関係機関がそれぞれの取り組みについて情報共有しました。

これは、九州運輸局宮崎運輸支局などが開いたもので、県トラック協会や運送業者など、19の関係機関の担当者が参加しました。

会議では、各機関からトラックドライバーの長時間労働の実態や配送時間を短縮させるための取り組みなどが共有されました。

また、県トラック協会が、先月から今月にかけて、運送事業者165社を対象にアンケートを行った結果、「ドライバーがかなり不足している」と回答した事業者が去年より増加していることも報告されました。

（宮崎県トラック協会　牧田信良会長）
「人が寄ってくる環境にしなくてはいけない。労働時間が短くなって、賃金を上げていくということになると、非常に働きやすい職場になりますし、そして、安全確保も十二分にできる業界になっていく」

事務局では、2024年問題に対応するため関係機関の連携を強化し、長時間労働の改善や生産性の向上に取り組んでいきたいとしています。