運転手不足が懸念されている物流の「2024年問題」で、マイナスの影響を見込む県内企業が75%に上ることが、帝国データバンクの調査で分かりました。


それによりますと、マイナスの影響を見込む企業は、回答した288社の75.7%に上り、特に「農・林・水産」や「運輸・倉庫」業界では、全ての企業がマイナスの影響を見込んでいます。


一方、具体的な対応策については「運送費の値上げ」が46.2%と最も多く、「スケジュールの見直し」が40.2%と続きました。

帝国データバンクでは、長野県の企業は、全国に比べマイナスの影響を大きく捉えていて、大都市圏との距離や、運転手の雇用環境が影響していると分析しています。