警察庁の露木長官は、石川県金沢市で、被災地で活動する警察官を激励し、引き続き、被災地の安全・安心を確保するため取り組みを強化していく考えを示しました。

警察庁 露木長官
「震災に便乗した犯罪の被疑者を検挙するなどして、被災地に安心感を醸成していただきたい。被災地の復旧・復興への取り組みには良好な治安の確保が大前提となります」

能登半島地震の被災地を視察している警察庁の露木長官は、きょう、金沢市で全国から派遣され防犯パトロールなどにあたっている部隊を激励しました。

地震発生後、全国から延べ5万5000人の警察官が被災地に派遣され、いまも、およそ1100人が行方不明者の捜索・救助のほか、空き巣などの震災に便乗した犯罪を防止する活動にあたっています。

警察庁によりますと、きのうまでに石川県内で震災に便乗した犯罪は50件確認されていて、県内の6市6町におよそ660台の防犯カメラを設置するなどして、被害の発生防止や被疑者の検挙に努めています。

露木長官は「来月の早い時期に防犯カメラ1000台の設置を完了したい」とした上で、パトロールと防犯カメラの相乗効果で、犯罪の発生抑止に努める考えを強調しました。