国民生活センターは、能登半島地震に関する電話相談窓口「能登半島地震関連 消費者ホットライン」に、きょうまでに65件の相談が寄せられたと明らかにしました。

「能登半島地震関連 消費者ホットライン」は、国民生活センタ―が石川県や新潟県など被災地の住民を対象に開設した通話料無料の電話相談窓口です。

ホットラインの開設から1か月あまりが経ち、国民生活センターは、きょうまでに65件の相談が寄せられたと明らかにしました。

国民生活センターによりますと、「家屋が壊れほとんど電気を使用していないのに、先月と同じ使用料金を請求された」といった相談や、「屋根工事を解約したら、契約前に行われたブルーシートの設置代金を請求された」といった悪質商法と疑われる相談があったということです。

国民生活センターは、不安なことや消費者トラブルに遭遇した際は「能登半島地震関連 消費者ホットライン」や警察に相談するよう呼びかけています。