能登半島地震からの復興に向け、長野県内の行政と民間団体などが連携して被災地の支援に繋げようという会議が、長野県庁で行われました。

能登半島地震復興支援県民本部は、県や市町村のほか、ボランティア団体や経済団体などで構成されています。

16日の初会合では、担当者がそれぞれの支援内容を報告しました。

ながの移動販売つなぎ局・村上裕紀子代表理事
「今回、調理設備が整っているキッチンカーの機動性が、大いに発揮されたと感じています」

県内のキッチンカーをまとめる団体は、石川県輪島市内での活動では、現地での食材管理などが課題だったとし、今後、支援の拠点を作り事業者間で連携することを提案しました。

長野県の阿部知事は、官民一体できめ細やかな支援を続けたいとしています。