物流業界で懸念される「2024年問題」をめぐり、政府は来年度にトラック運転手の賃金を10％前後引き上げることを目指すなどとした中長期の計画を示しました。

岸田総理
「賃上げと価格転換、ひいては物流革新に向け、政府、荷主、物流事業者が一致団結して、我が国の物流の持続的成長の実現に向けて全力で取り組んでいきたい」

政府が示した中長期計画では、トラックの車種や走行距離別に1回の運送あたりの運賃を示す「標準的な運賃」を8％引き上げることなどで、来年度に10％前後の賃上げを目指すとしました。

また、荷主や物流施設の都合で、運転手が長時間待機する「荷待ち」については、自動化された倉庫などを活用することで、2030年度までに年間で125時間以上減らすとしています。

運送業界をめぐっては、労働時間が長いうえに、低賃金であることなどからドライバー不足が問題となっています。

さらに、来年には時間外の労働時間に上限が設定され、輸送能力が低下するといわれるいわゆる「2024年問題」などの課題を抱えていて、担い手の確保が急務となっています。