イギリスの郵便局をめぐる史上最大規模のえん罪事件で、富士通の幹部が公的な調査委員会に出席し、会計システムに導入当初から欠陥があったことを、富士通の関係者が認識していたと証言しました。

イギリスで700人以上の郵便局長らが窃盗などの罪で不当に訴追された事件では、政府による独立の調査委員会が設置されていて、19日、富士通の執行役員が証言しました。

富士通 ポール・パターソン執行役員
「（1999年に）システムが導入された当初からバグやエラー、欠陥があり、（富士通の）関係者は皆、認識していた」

執行役員はシステムに29の欠陥などがあったことを認め、“こうした事実を郵便局の運営会社に知らせていた”と述べました。

富士通 ポール・パターソン執行役員
「確認すべきことが出てきたので、それを確実に行っていきます」

富士通はイギリス政府と協議し、被害者への補償について検討する方針です。