中国政府は、台湾に対する関税の優遇措置を一部停止すると発表しました。来月13日の総統選に向け、民進党政権に対し圧力をかけたものとみられます。

中国財政省によると、来年1月1日から、プロピレンやパレキシレンなどの化学製品12品目について、関税の優遇措置を停止するということです。

台湾政府が中国に融和的な国民党・馬英九政権だった2010年、中国と台湾は「経済協力枠組み協定」を結び、関税の撤廃や引き下げが行われています。

しかし中国政府は15日、台湾が中国の農産品や繊維製品などおよそ2500品目に対し、輸入禁止措置をとっているとの調査結果を発表。「貿易障壁に該当する」として、対抗措置をとる考えを示していました。

台湾の内閣に当たる行政院は、中国の調査は不公平で不透明なものだとした上で、「経済ではなく政治目的によるものだ」と反発しています。

総統選を来月に控える中での優遇措置の停止は、中国が「独立勢力」とみなす与党・民進党に対し、圧力をかけたものとみられます。