韓国の最高裁の判断により、日本企業に原告の元徴用工らへの賠償を命じたこれまでの判決が確定したことを受け、原告側の弁護士は「今後については原告と相談して対応する」としました。

戦時中に労働を強制されたとして韓国人の元徴用工らが原告となり、日本企業に賠償を求めた2件の裁判について、韓国の最高裁はきょう、企業側の上告をいずれも棄却。賠償を命じる判決が確定しました。

これを受け、原告側の弁護士は。

原告側　イム・ジェソン弁護士
「今後については原告と相談して対応する」

韓国政府は今年3月、勝訴が確定している原告に対し、韓国政府傘下の財団が賠償金を代わりに支払う解決策を発表していて、今回、勝訴した原告側がこれを受け入れるかも含め対応を検討するとみられます。