自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、東京地検特捜部が安倍派と二階派の派閥事務所に家宅捜索に入ったことを受け、林官房長官は午前の会見で「捜査機関の活動内容に関わることなので答えることは控えたい」と言及を避けました。

その上で、政権への影響を問われると、「政府として政治に対する不信、物価高、少子化対策などに関する国民のさまざまな声を真摯に受け止めながら、国政に遅滞が生じないように一つ一つ結果を出していきたい」と述べました。

また、二階派の派閥事務所にも家宅捜査が入ったことを受け、現在、閣内にいる二階派の大臣2人の進退を問われると、「人事は首相の専権事項であり、私から申し上げる立場にはない」と言及を避けました。