EU＝ヨーロッパ連合の執行機関、EU委員会は18日、旧ツイッター「X」の偽情報対策がEUの法律の要件を満たしているかどうかについて正式な調査を開始すると発表しました。

EUには違法コンテンツ対策をIT企業に義務付けた「DSA＝デジタルサービス法」があり、違反が認定されると世界における売上高の最大6%の制裁金が科されます。

10月にイスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が始まって以降、Xでは偽情報の拡散が増えていて、EU委員会は18日、これまでの予備的な調査を経て、Xでの違法コンテンツの拡散や情報操作への対策が十分かどうかなどについて正式な調査に入ることを発表しました。

Xは、調査への協力を約束したうえで「表現の自由を保護しながら、すべてのユーザーにとって安全で多様な環境を作ることに注力している」とコメントしています。