パレスチナ自治区ガザの情勢が悪化するなか、イランの外務次官は国際社会が協力して、イスラエルに「ジェノサイド」を止めさせなければならないと訴え、日本政府にも働きかける考えを示しました。
来日中のバゲリ外務次官はきょう、会見を行いました。
イランはイスラエルと対立し、ガザ地区を支配するハマスを支援しているとされていて、バゲリ外務次官はハマスによる10月7日の奇襲について、イスラエルの長年にわたる「占領、侵略の中で起きた」として、「非人道的、抑圧的に封鎖された結果」だと指摘しました。
また、ガザ地区で起きていることは戦争ではなく、人道に対する罪だと強調。イスラエルによる「ジェノサイド=大量虐殺」だと非難しました。
国際社会に対しては、攻撃が続く限り、イスラエルとの政治・経済関係を見直すべきだと訴え、イスラエルを支援をしないようアメリカを説得すべきだと日本政府側に伝える考えを明らかにしました。
また、イラン核合意の再建に向けての交渉を担当するバゲリ外務次官は、合意を離脱したアメリカによる制裁は「すべて解除されるべき」としつつも、イラン経済は「良い状況にある」と主張。再建に向けて、イラン側には「いかなる障壁も存在しない」と述べました。
3月に国交正常化で合意したサウジアラビアについては、「関係が正しい軌道に乗っている」と強調。
両国の代理戦争の様相を呈し、停戦につながるかが注目されてきたイエメン内戦については、「政治的・外交的に解決しなければいけない」と述べ、「解決策がイエメンの人々の民意が反映されたものであれば、支持する」との考えを来日前に中国で会談したサウジアラビア側に伝えたことを明らかにしました。
5年に1度の「NPT=核拡散防止条約」再検討会議 焦点の「最終合意文書」には全会一致が必要 過去2回は中東やウクライナめぐり不一致に