政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を国会に提出しました。午後から審議入りし、所得税の減税などをめぐって論戦が行われます。

政府はきょう、物価高対策などを柱とする新たな経済対策の裏付けとして、今年度の補正予算案を国会に提出しました。

一般会計の総額は13兆1992億円となり、歳入の7割近い8兆8750億円分は新たに発行する国債で賄います。

午後からは衆参両院でそれぞれ本会議が開かれ、岸田総理も出席して、鈴木財務大臣の財政演説と各党の代表質問が行われます。

野党側は、所得税などの減税方針や岸田内閣で相次ぐ政務三役の辞任、さらに自民党の派閥の政治団体が政治資金規正法違反の疑いで告発された問題などについて岸田総理を問いただすことにしています。