政府が新たな経済対策の財源の裏付けとする今年度の補正予算案について、一般会計の額が13兆1272億円になることがわかりました。

政府は先週、所得税の減税などを盛り込んだ経済対策を閣議決定しました。

経済対策の規模は、17兆円台の前半程度となる見込みですが、政府関係者によりますと、財源の裏付けとなる補正予算案における一般会計の額は13兆1272億円になるということです。

具体的には▼物価高対策に2兆7363億円、▼国内投資の促進に3兆4375億円などを計上しています。

また財源の不足分を賄うため、▼国債を8兆8750億円追加で発行する方向です。

政府はあす（10日）補正予算案を閣議決定し、今の臨時国会での速やかな成立を目指す方針です。