G7=主要7か国の外相会合は2日間の日程を終え、戦闘が激しさを増す中東情勢などが議論され、「戦闘の人道的休止」を盛り込んだ共同声明が発表されました。

上川陽子外務大臣
「G7として、ハマス等のテロ攻撃を断固として非難した上で、ガザにおける人道危機に対処する必要性、特に人道支援や、そのための人道的休止、人道回廊の重要性等を確認しました」

G7外相会合は議論の成果となる共同声明を発表しました。

戦闘により被害が拡大するイスラエルとパレスチナ情勢について、▼ガザにおける人道危機に対処するため、緊急の行動をとる必要があること、▼食料、水、医療、燃料、シェルターなどの人道支援を可能とすること、▼そのために戦闘の人道的休止を支持することで一致したということです。

アメリカ ブリンケン国務長官
「イスラエルは繰り返し『ハマスによる野蛮な攻撃を再び起こさせない』と私たちに伝えてきた。完全に同意します」

そして、アメリカのブリンケン国務長官は会見で「G7の外相はイスラエルに自衛権があることを再確認した」と述べました。

一方で、紛争後のパレスチナ自治区の扱いについて、イスラエルによるガザの再占領や、パレスチナ人の強制移住があってはならないとするアメリカの立場を強調しました。